生命保険料で得られるメリット

生命保険のイメージというのは、万一のための備えであり、費用がかかるものだと思われています。

しかし、実際は税金控除を受けられるんです。

なぜなら、公的年金や健康保険だけでは補えない部分を生命保険で補ってもらうために加入を促したいと国は思っています。

そのため、生命保険料控除というものが年末調整で行われるのです。

 

ただ、年末調整で生命保険料控除を受けるためには、要件を満たした契約である必要があります。

それは、意外に細かく決められていますが、保険会社から年末付近に届く証明書で確認することができるので、見ておくようにしましょう。

また、生命保険料控除の計算方法もわかりやすいので、覚えておくと便利ですよ。

会社員であれば、勤務先が年末調整をしてくれるので、その際に生命保険料控除証明書を提出して、担当者が計算してくれます。

年末調整に間に合わなかったというような場合でも、自分で確定申告の時期に申請することができ、その場合は国税庁のホームページに行きましょう。

確定申告書等作成コーナーというページがあるので、指示通りに入力していけば、自動的に計算してもらえます。

紙ベースで申告することもできるので、その場合は管轄の税務署で書き方を聞くとすぐに教えてくれますよ。

 

とはいえ、仕組みを知るというのは当然良いことなので、計算方法を知っておいても損ではありません。

計算方法は、その保険に加入した年によって2つに分かれるので、注意が必要です。

まず、平成23年12月31日より前に契約した生命保険契約の場合です。

年間支払い保険料で控除の計算は違い、25,000円以下は支払った保険料の全額が控除されます。

25,000円を超えて50,000円以下は、支払った保険料×1/2＋12,500円で計算します。

50,000円を超えて100,000円以下は、支払った保険料×1/4＋25,000円で計算します。

10万円を超える場合は、一律で50,000円が控除されます。

 

次に平成24年1月1日以降に契約した生命保険契約の場合です。

こちらも年間支払い保険料で計算が変わります。

20,000円以下は支払った保険料の全額が控除されます。

20,000円を超えて40,000円以下は、支払った保険料×1/2＋10,000円で計算します。

40,000円を超えて80,000円以下は、支払った保険料×1/4＋20,000円で計算します。

そして、80,000円を超えた場合は、一律で40,000円が控除されます。

 

この2つの制度を利用すると、所得税控除は12万円が上限ということがわかります。

多くの人が世帯平均で年間22万円くらいの生命保険料を支払っているので、すぐに上限まで控除してもらえるということがわかりますね。

なぜなら、生命保険料というのは、医療保険のほかにも介護医療保険、個人年金保険といった各種保険料を控除してくれるので、それぞれ合算することができるからです。

そのため、一般的な金額を支払っている場合は、上限いっぱいまで控除を受けられるんです。

 

ここで疑問に思うのは、保険料の控除狙いで月額保険料を増やすかどうかです。

しかし、安易に増やすのは賢明な判断とは言えません。

保険というのはそういった節税効果を期待するものではないからです。

自分に適した保障内容の保険をしっかりかけることが本来の保険の役割です。